中国での緊急立法

silverです。

 

2月11日、中国広東省広州市深セン市の

人民代表大会は、防疫対策の一環として

緊急時に個人資産を収用できるよう

立法したとのことです。

中国当局新型肺炎の感染拡大を口実に

市民の個人資産や生活物資を軍が強制的に

没収することを明文化したものです。

せっかく会社や家族のために備蓄した

貴重な医療品や食料を

軍に召し上げられるかもしれないのです。

中国は歴史上、軍が徴発することは

あたりまえに行っていましたから

全く不思議ではありませんが。

いつも割を食うのは最下層の人間です。

 

広州市深セン市両方の市合わせると

軽く1億人を超える人口を抱えます。

今回の緊急立法を受けたことで

中国は軍事統制下、いわゆる戦争状態

に入ったといえます。

軍の統制下に入るということは

軍の権力が自ずと高くなります。

中国の軍は軍区により分かれており

中国共産党のトップといえども

これを統制するのは容易ではありません。

以前、北朝鮮と隣接する瀋陽軍区が

きな臭い動きをしていたのを忘れてはいけません。

 

中国は多民族国家です。

人民解放軍の身分証明書には

民族の種類を記載する欄があります。

少数民族は優遇される措置もあります。

中国共産党は民族の瓦解を恐れているのです。

そして軍の反乱を一番恐れています。

中国4000年の歴史は革命の繰り返しだからです。

 

日本でも遠くない過去、経験しました。

お国に土地を接収され、食料資材を上納し

過酷な戦地に駆り出され国民も国土も

疲弊し、全てを無に返された…

見えない敵に、我が国も蝕まれつつあります。

国から召し上げられることは考えにくいですが

食料の大半を輸入に頼っている中

食料物価が高くなっていく可能性が高いです。

 

今はSNSや動画サイトを自由に閲覧できます。

中国の動静も様々な見地から情報収集可能です。

ただしフェイクや煽りに注意し

判断を謝らないようにしなければなりません。

最近はテレビ、新聞等の媒体だけでなく

SNSや動画サイトも情報統制の手段の一つとして

サクラによる世論誘導やAIによる記事作成など

一個人でなく、政府の息のかかった論調が

自然と刷り込まれてしまう恐れがあります。

 

今回、立法の対象となった深セン市は、

情報技術最先端の5G実証実験都市です。

中国では個人情報デジタル化が著しく進んでおり、

例えば、

交通違反したらスマホで罰金支払ったり

警察にSNSで自動友達登録されられたり

信用スコアを個人に紐付けしローン審査したりと

個人情報保護は置き去りにはされていますが

日本では考えられないシステムが

現実化されています。

軍で備蓄している医療品や食料なども

これらのシステムを活用し、不足している都市に

供給していくことが考えられます。

今回のコロナウイルスでの騒ぎも

ビックデータに取り込まれ、国民のシステム化に

一役買うことになるはずです。

 

我々は一方的な見方をせず

常に俯瞰して物事を見ねばなりません。

常々言っているバランスが肝要です。

メンタルを常にフラットに中庸に保ちたいです。

そのためには衣食住が不可欠です。

長期保存の効く水、食料を少しずつ備蓄しましょう。

 

ではまた。

silverでした。